栃木県農地中間管理機構 (公財)栃木県農業振興公社 担い手への農地集積・集約化を進める中心事業体

農地中間管理機構 公益財団法人 栃木県農業振興公社

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農地中間管理機構とは

稲

農地の貸借を進める新しい仕組みです。

担い手への農地集積・集約化を推進し、地域の農地利用の最適化や規模拡大による農業経営の効率化を進めるための、農地の中間的受け皿になる機関です。

(公財)栃木県農業振興公社が平成26年3月20日付けで、農地中間管理機構の指定を栃木県知事より受けました。

農地中間管理事業とは

農地中間管理機構が出し手から農地を借受け、まとまった形で意欲ある担い手への農地の利用集積を促進する事業です。担い手とは、地域の将来設計となる人・農地プランの中心経営体や認定農業者、集落営農(法人)等であり、毎年、定期的に公募します。

事業は、市町、円滑化団体、農協等と連携・協力し、実施していきます。

事業活用のメリット

公的な機関を通じた取組ですので、安心して貸付け・借受けが行えます。

出し手

  • 賃料は機構から支払われ、契約期間が満了すれば、農地は確実に戻ります。
  • 要件を満たせば、機構集積協力金の交付を受けられます。

担い手

  • 長期の経営計画(耕作)が可能となり、経営の安定化が図れます。
  • 出し手が複数の場合でも、契約は機構とだけで済みます。また、賃料も口座振替により機構に支払うため、手間もかかりません。
  • 条件により、まとまった農地の借入れや、分散した農地の集約化ができます。

公募・公表

機構から農地を借り入れるためには、機構が実施する公募に、借受希望者として応募していただく必要があります。

  • 今年度から公募は通年で、地域に対して実施します。
  • 応募者の中から、規程や人・農地プランを重視し、受け手を選定します。
  • 公募の有効期限は、申出日から平成33年3月31日までです。
  • 公募(応募)の結果は、四半期ごとにホームページ等にて公表します。

平成28年度の公募期間

平成28年6月1日(水)から随時受付します。

応募方法

ホームページからの応募

現在、受付中です。

郵送・相談窓口からの応募

現在、受付中です。

【農用地等借受申出書】をダウンロードし、必要事項を記載の上、機構(栃木県農業振興公社)に郵送もしくは持参していただくか、借受希望農地の属する市町の相談窓口に提出して下さい。

(農用地等借受申出書は、市町の相談窓口でも配布しております。)

公募結果

平成28年度の公募(応募)結果は、ホームページ等で公表します。予めご承知ください。

留意事項

  • 応募者全てに、必ずしも農地を貸付けられるわけではありません。規程や人・農地プランを重視して、応募者の中から決定いたします。
  • 新規参入者は、借受希望地区の属する市町との協議、調整等受け入れの合意が必要となります。
  • 公募後の公表に同意いただけない場合、応募の対象となりません。

機構集積協力金

 農業振興地域内の農地を、機構に貸付けて地域の農地集積に協力することにより、機構集積協力金の交付が受けられます。(要件を満たす必要あり)

詳しくは、農地の所在する相談窓口へお尋ねください。

公表

その他

問い合わせ先

  • 〒320-0047
  • 栃木県宇都宮市一の沢2丁目2番13号
  • 公益財団法人栃木県農業振興公社
  • 農地集積推進部農地集積推進担当
  • Tel:028-649-0818
  • Fax:028-648-9513

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